令和2年4月17日に出入国在留管理庁が新型コロナウイルスで影響を受けた外国人に対しての雇用維持支援について対応策が発表されて3ヶ月が経とうとしています。
簡単に言うと、この制度はコロナの影響で雇えなくなった外国人を、求職している企業に転職させようということです。これまでにない柔軟な施策だと思います。
しかし、この対策が有効に運用されているのでしょうか？
制度の旗振り役がおらず、人手がいらなくなった事業所、人手が欲しい企業の情報を集め、マッチングさせなければいけません。そして同時に、スピードが大切です。失業した外国人、ずっと自宅待機を余儀なくされている技能実習生がいますが、この対策の利用はほとんど進んでいないという状況です。
コロナ禍の現状において日本国民、日本企業を守ることは大切ですが、日本で働く外国人が置き去りにされるということは避けたいものです。
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